82件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

行田市議会 2022-02-16 02月16日-02号

2つ下多面的機能発揮促進事業補助金は、農地農業用道路、水路の適切な保全管理を図るための活動地域ぐるみで行う組織に対する補助金でございます。 次の●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費は、前年度に比べ749万2,000円の増額となっております。 主なものを申し上げますと、12節の1行目、調査測量設計委託料は、農道整備工事補修工事及び用排水路整備工事に伴う設計委託料でございます。 

行田市議会 2021-11-24 11月24日-01号

次に、歳出の6款農業費、1項6目農地費農業用道路及び農業用用排水路整備事業費農道整備に関し、市道整備に当たっては評価基準を設けて優先順位を決めているが、農道ではどのような基準整備計画を立てているのかとただしたのに対し、農道整備の箇所づけについては、事業継続性生活道路との関連など幾つかの項目を設け、AからDまでの4段階の事業評価を行い、整備を実施しているとの説明がありました。 

川島町議会 2021-06-15 06月15日-03号

まず、⑥のうち、町道農道の区別はされているかについてでございますが、一般的に、農道とは土地改良法第2条に基づく農業用道路を指す形でございまして、道路法第8条第1項に基づき認定された市町村道には含まれない道路となります。現在、町内にはこの定義による農道は存在いたしません。 また、農作業後、道路に土砂を落とさないでくださいとあるが、どうすればよいのかと。

行田市議会 2021-02-19 02月19日-03号

次に、169ページの農業用道路及び農業用用排水路整備事業費農道整備工事請負費が昨年より191万円及び農道補修工事請負費が45万円減額理由は何か、お聞かせください。 次に、173ページの観光事業費観光関連施設管理業務委託料が昨年より88万4,000円減額している理由は何か、お聞かせください。 次に、173ページの観光事業費調査測量設計委託料1,714万5,000円についてお伺いいたします。 

行田市議会 2021-02-17 02月17日-02号

2つ下多面的機能発揮促進事業補助金は、農地農業用道路、水路の適切な保全管理を図るための活動地域ぐるみで行う組織に対する補助金でございます。 次の●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費は、前年度に比べ708万2,000円の減額計上となっております。 主なものを申し上げますと、12節調査測量設計委託料は、農道整備工事補修工事及び用排水路整備工事に伴う設計委託料でございます。 

行田市議会 2020-02-18 02月18日-02号

次の●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費4,394万8,000円のうち、12節調査測量設計委託料798万5,000円は、農道整備工事農道補修工事及び用排水路整備工事に伴う調査測量設計委託料でございます。 14節、1行目の農道整備工事請負費391万円は、市内各所農道舗装工事費でございます。 2行下の用排水路整備工事請負費2,000万円は、市内各所用水路及び排水路整備工事費でございます。 

春日部市議会 2019-08-29 令和 元年 9月定例会−08月29日-02号

日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  施設修繕料の概要につきましては、農業用配水管老朽化により破損した配水管の布設がえを行う農業用配水管修繕が1件、農業用道路路肩等のり面の復旧埋め戻しを行う農道維持修繕が2件、農業用水路浸入防止柵、水路管入れかえ、木柵土どめなどを行う農業水路維持修繕が6件、合わせまして9件の施設修繕を実施したものでございます。  以上です。

行田市議会 2017-12-01 12月01日-03号

なお、農地農業用道路地域ぐるみで適切な保全管理を図るための活動組織がある地域は、その活動において処理を行ったところもございます。その他につきましては、地権者耕作者にその対応をお願いしたところでございます。 次に、6番目の災害廃棄物処理計画についてのうち、本市の計画の有無についてでございますが、行田市災害廃棄物処理計画は、今年度策定する予定でございます。 

川島町議会 2017-03-13 03月13日-05号

今後も関係課との調整を図りつつ、農業用道路整備及び水路整備の推進をしてまいります。 次に、質問事項の3のキラリ光輝くまちづくりについてのご質問に答弁をさせていただきます。 まず、(1)平成森公園案内表示板東入り口、それから南入り口に設置しないのか。また、南側の駐車場整備予定についてのご質問にお答えをいたします。 

行田市議会 2017-02-22 02月22日-01号

6款1項の農業用道路用地購入事業20万2,000円は、相続手続不測日数を要し、年度内完了が困難なことなどから繰越明許費を設定するものであります。 8款2項のうち市道新設用地購入事業1,037万5,000円は、補償物件の撤去、登記及び相続手続不測日数を要し、年度内完了が困難なことなどから繰越明許費を設定するものであります。